2019年10月から、幼児教育の無償化が一気に進みます。3～5歳児（就学前3年間）は原則全世帯、0～2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認定保育所、認定こども園、通園や入所による障がい児の発達支援のほか、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育も無償化の対象となります。

公明党創立者である創価学会の池田大作名誉会長（当時・会長）が、歴史的な「日中国交正常化提言」を発表してから50周年を迎えます。一方、先月12日は、日中平和友好条約の締結40周年の節目でもありました。そこで今回は、元駐中国大使で宮本アジア研究所代表の宮本雄二氏と、公明党の山口那津男代表が、両国友好に果たした公明党の役割と、未来への展望などについて語り合いました。

2012年度に国の予算で「防災・安全交付金」を創設。13年度以降は毎年度１兆円超の予算を確保。事前防災・減災対策が充実し、インフラの老朽化対策が計画的に進められています。防災教育やハザードマップの作成、土砂災害・水害時における「タイムライン防災」など住民目線のソフト対策も進めます。

今後10年間で、団塊の世代をはじめ、多くの中小企業経営者が引退平均年齢の70歳を超えます。既に、黒字経営にもかかわらず、後継者がいないため廃業に追い込まれる企業が増え始めています。これが続けば日本経済にとって大きな打撃です。山口なつおは、経営者が代替わりをする際、事業の引き継ぎをスムーズにできるよう、税制改正を中心に、「事業承継税制」の抜本的拡充など実現してきました。